総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ 第2次取りまとめ(案)に対する意見公募要領

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ 第2次取りまとめ(案)に対する意見公募要領

令和5年9月 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
1.意見公募の趣旨・目的・背景 2050年カーボンニュートラル及びエネルギー基本計画で掲げた 2030 年度に再生可能エネルギー36～38%という野心的な目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていくに当たっては、地域の信頼を獲得しながら、地域と共生した再生可能エネルギー導入拡大を進めていくことが重要です。 一方で、再エネの導入拡大に伴い、一部の地域では、災害や環境への影響、再エネ設備の廃棄などへの懸念が指摘されています。そのため、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ(以下「本ワーキンググループ」という。)では、事業規律の強化や既設再エネの最大限の活用策に向けた制度設計について、集中的な議論がなされ、今後必要となる法改正を含めた制度的な対応について、具体的な見解が中間取りまとめ(令和5年2月)として取りまとめられました。 この中間取りまとめ等を踏まえ、第211回国会に、説明会の開催などの周辺地域への事前周知の FIT/FIP 認定要件化や、関係法令に違反した場合等にFIT/FIP 交付金を一時停止する措置等を盛り込んだ再エネ特措法の改正を含むGX脱炭素電源法が提出され、令和5年5月に成立しました。 これらを踏まえ、本ワーキンググループでは、同月以降、改正再エネ特措法に盛り込まれた前述の措置等の詳細設計について検討を行うため、計6回の会合を開催し、その議論の成果が第2次取りまとめとしてとりまとめられました。 ついては、本ワーキンググループの第2次取りまとめ(案)について、広く国民の皆様から意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない意見を下さいますようお願い申し上げます。

2.意見公募の対象 「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ 第2次取りまとめ(案)」

3.資料入手方法 (1)電子政府の総合窓口「e-Gov」における掲載

4.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日) 令和5年9月29日(金)～令和5年10月29日(日)必着

5.意見提出先・提出方法 別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。

• (1)電子政府の総合窓口「e-Gov」 電子政府の総合窓口「e-Gov」(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の意見提出フォームからご提出ください。
• (2)郵送 意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。 住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 パブリックコメント担当 あて
• (3)電子メール(意見提出用紙を添付してお送り下さい。) 意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。 メールアドレス:*********** (電子メールの件名を「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第2次取りまとめ(案)に対する意見」として下さい。) ※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。

6.その他 皆様からいただいた意見については、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。 提出いただきました意見については、氏名(法人又は団体の場合は名称)、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報については、適正に管理し、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。